４月４日付，岩手日報記事によると，市によって動物連れ入居を原則禁止とする方針と，容認する方針と対応が分かれているとのこと。前者は，住民トラブルや衛生面を考慮した上の決定。後者は，他人に迷惑を掛けないことを前提とし，ペットに癒しを求める心のケアを考慮したものだ。市営住宅条例にならえば，本来は禁止となるそうです。阪神大震災時，神戸市の仮設住宅入居の契約書にはペットに関する事項は特になかったそう。ただし，近所の了解を得るように‥という対応がなされたとのこと。当時の仮設住宅担当課長が語った「問題の解決は普段から取り組む住民自治の延長で対応できる。」という言葉が私は印象に残りました。
今回，この新聞記事をとりあげたのは，市によって対応が異なるのは不平等‥ということを言いたいのではありません。
住民自治とは，住民の意思によって地域を運営していくことです。住民自治は，地域コミュニティの充実なくして成り立たちません。共同体意識，相互扶助。だからこそ，震災後，地域コミュニティの維持の重要性も何度も報道されているのだと思います。規模，性格，特性など，異なる地域コミュニティという下地のもと，仮設住宅運営方針が異なってくることは容易に予想されます。どんなに対話を重ね，異なる価値感に折り合いをつける方法を模索しても，いつも結論が同じになるとは限りません。
ペット問題に限らず‥‥，価値感の多様化，近隣関係の希薄化，それに伴い， 対話によって解決できることを放棄し厄介ごとは行政まかせ，個人主義と自己主張を履き違えたり，扶助よりも監視，そんなことが自分の身の回りでも当たり前のようにあることをふと考えさせられました。
